個人に関する税金

民法改正要綱案(相続関係)その1

相続・贈与に関するもの

相続の方法が変わる? 今週のニュースで、法務省の相続関係の法制審議会で民法改正要綱案がまとまり、次の通常国会に民法改正案を提出する方針というものがありました。 日本経済新聞によると、相続に関する民法改正は1980年以来。…

固定資産税関係の改正(平成30年度税制改正)

その他の法人に関する税金

生産性向上設備の固定資産税 中小企業者等が取得する生産性向上設備については、平成25年税制改正において、建物、建物付属設備、機械装置、工具器具備品やソフトウェアなどについて取得価額相当額の即時償却または取得価額相当額の5…

土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設(平成30年度税制改正)

相続・贈与に関するもの

今問題になっている相続登記がされていない土地 全国各地で何代にもわたって相続登記がされていない土地の登記簿は約20%存在するといわれています。(国土交通省サンプル調査) 相続登記自体、義務になっていないため相続登記をしな…

外国人向け相続税・贈与税の納税義務の見直し(平成30年度税制改正)

相続・贈与に関するもの

日本の相続税 日本の相続税は世界でも類を見ないほど高額であると言われています。 世界中で相続税を課する国は数か国。 殆どが欧米の先進国ですが、中にはカナダ、オーストラリアやスウェーデンなど相続税を廃止する国もあります。 …

小規模宅地等の特例の見直し(平成30年度税制改正)

相続・贈与に関するもの

家なき子の特例の範囲の縮小 家なき子の特例は ①相続開始の時において、被相続人が一時居住被相続人、非居住被相続人又は非居住外国人であり、かつ、取得者が一時居住者又は日本国籍及び日本国内に住所を有していない人ではないこと …

農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し(平成30年度税制改正)

相続・贈与に関するもの

相続税の納税猶予の見直し 生産緑地について、以下の項目が見直されました。 次に掲げる貸付けがされた生産緑地についても納税猶予が適用されることとなりました。 都市農地の貸借の円滑化に関する法律に規定する認定事業計画に基づく…

特定の美術品にかかる相続税の納税猶予制度の創設(平成30年度税制改正)

相続・贈与に関するもの

概要 文化財保護法の改正を前提として、特定美術品に係る相続税の納税猶予制度が創設されます。 他の納税猶予制度とほぼ同じ内容ですが、概要は以下の通りです。 個人が、一定の美術館と特定美術品の長期寄託契約を締結し、文化財保護…

一般社団法人等に対する相続税・贈与税の見直し(平成30年度税制改正)

相続・贈与に関するもの

一般社団法人とは? 一般社団法人とは,「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)」に基づいて設立された社団法人のことをいいます。 設立に当たっては,2人以上の社員が必要です。 一般社団法人の社員…

事業承継税制の特例の創設(平成30年度税制改正)

相続・贈与に関するもの

事業承継税制の特例 中小企業経営者の年齢層の中心が60歳代半ばと高齢化が急速に進展しているため、今まで使いにくいといわれてきた事業承継税制が10年の期間限定で大幅に緩和されます。 具体的には施行日後5年以内に承継計画を作…

森林環境税・森林環境譲与税の創設

税制改正

森林環境税とは? パリ協定の枠組みの下、温室効果ガス排出の削減に一役買う森林を整備するため、国民一人一人が等しく負担すべく、森林環境税が国税として平成31年税制改正により創設され平成36年度から課税されることとなりました…