地方拠点強化税制とは 地方拠点強化税制とは、 本社機能を ①地方で拡充する場合 ②東京23区以外から地方に移転する場合 ③東京23区から地方に移転する場合 に受けられる税制における支援措置を言います。 その支援措置を受け…
地方拠点化税制の見直し（平成30年度税制改正）
シバレルねー
今年の寒さ ニュースを見ると今年の寒さは三十何年ぶりとか四十何年ぶりとか、中には五十何年ぶりとかの地域もあるとか。。。 横浜だと昨日の最低気温はマイナス2.7℃ 今日の最低気温はマイナス1.8℃ ほかの地域に比べると温か…
組織再編税制の適格要件の見直し（平成30年度税制改正）
スピンオフが見込まれる場合の当初の組織再編成の適格要件の見直し 平成29年度改正で、スピンオフが組織再編税制の仲間入りをし、適格要件を満たすときは課税が繰り延べられることとなりました。 スピンオフには主に次の２つの形式が…
自社株式等を対価とした株式取得による特別事業再編の円滑化措置の創設（平成30年度税制改正）
日本におけるM＆Aの現状 大型買収案件であっても、今までの日本でのM&Aでは金銭による買収が行われていました。 ただ、世界を見ると他の先進国では株式を対価とするものや、株式と金銭を併せた形が見受けら…
医療費控除に関する手続きについてのQ&Aが発表されました。
医療費控除の適用を受ける場合の手続き 昨年（平成28年分の確定申告）まで、医療費控除を受ける際は医療費の領収書を確定申告書に添付または確定申告書を提出する際に提示することとされています。 今年度（平成29年…
民法改正要綱案（相続関係）その２
法務省の法制審議会の部会である民法（相続関係）部会において、民法における相続関係の部分の改正を検討しています。 今回は民法改正要綱案（相続関係）その1のつづきです。 遺言制度に関する見直し 自筆証書遺言の方…
民法改正要綱案（相続関係）その１
相続の方法が変わる？ 今週のニュースで、法務省の相続関係の法制審議会で民法改正要綱案がまとまり、次の通常国会に民法改正案を提出する方針というものがありました。 日本経済新聞によると、相続に関する民法改正は1980年以来。…
大企業における税額控除適用要件の見直し（平成30年度税制改正）
改正点の概要 中小企業者または農業協同組合等以外の大企業については、賃上げや国内投資を確実なものとするために、前期より所得が増加している事業年度においてその要件を満たさない場合は租税特別措置の中の一部の税額控除の適用につ…
情報連携投資等の促進に係る税制の創設（平成30年度税制改正）
コネクテッド・インダストリーズ IoT（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）など、デジタル技術が新たな価値を生み出そうとしている昨今、日本政府は昨年、第４次産業革命の下でデータ量が爆発的に増大する中、データを介して企…
所得拡大促進税制の改組（平成30年度税制改正）
現行の所得拡大促進税制 この制度は、青色申告法人が平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内の雇用者に対して給与等を支給する場合において、適用対象年度の給与支給額や平均給与支給額な…
プロフィール
横浜市神奈川区の税理士です。
税理士ってなんとなく相談しにくいイメージと思われていませんか。
そんな方も起業の手続や経理、申告について悩みの方にも、相続でお悩みの方にも、どこにお住まいの方にもわかりやすくお答えいたします。