コネクテッド・インダストリーズ IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)など、デジタル技術が新たな価値を生み出そうとしている昨今、日本政府は昨年、第4次産業革命の下でデータ量が爆発的に増大する中、データを介して企…
税制改正
所得拡大促進税制の改組(平成30年度税制改正)
現行の所得拡大促進税制 この制度は、青色申告法人が平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内の雇用者に対して給与等を支給する場合において、適用対象年度の給与支給額や平均給与支給額な…
固定資産税関係の改正(平成30年度税制改正)
生産性向上設備の固定資産税 中小企業者等が取得する生産性向上設備については、平成25年税制改正において、建物、建物付属設備、機械装置、工具器具備品やソフトウェアなどについて取得価額相当額の即時償却または取得価額相当額の5…
土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設(平成30年度税制改正)
今問題になっている相続登記がされていない土地 全国各地で何代にもわたって相続登記がされていない土地の登記簿は約20%存在するといわれています。(国土交通省サンプル調査) 相続登記自体、義務になっていないため相続登記をしな…
外国人向け相続税・贈与税の納税義務の見直し(平成30年度税制改正)
日本の相続税 日本の相続税は世界でも類を見ないほど高額であると言われています。 世界中で相続税を課する国は数か国。 殆どが欧米の先進国ですが、中にはカナダ、オーストラリアやスウェーデンなど相続税を廃止する国もあります。 …
小規模宅地等の特例の見直し(平成30年度税制改正)
家なき子の特例の範囲の縮小 家なき子の特例は ①相続開始の時において、被相続人が一時居住被相続人、非居住被相続人又は非居住外国人であり、かつ、取得者が一時居住者又は日本国籍及び日本国内に住所を有していない人ではないこと …
農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し(平成30年度税制改正)
相続税の納税猶予の見直し 生産緑地について、以下の項目が見直されました。 次に掲げる貸付けがされた生産緑地についても納税猶予が適用されることとなりました。 都市農地の貸借の円滑化に関する法律に規定する認定事業計画に基づく…
特定の美術品にかかる相続税の納税猶予制度の創設(平成30年度税制改正)
概要 文化財保護法の改正を前提として、特定美術品に係る相続税の納税猶予制度が創設されます。 他の納税猶予制度とほぼ同じ内容ですが、概要は以下の通りです。 個人が、一定の美術館と特定美術品の長期寄託契約を締結し、文化財保護…
一般社団法人等に対する相続税・贈与税の見直し(平成30年度税制改正)
一般社団法人とは? 一般社団法人とは,「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)」に基づいて設立された社団法人のことをいいます。 設立に当たっては,2人以上の社員が必要です。 一般社団法人の社員…
事業承継税制の特例の創設(平成30年度税制改正)
事業承継税制の特例 中小企業経営者の年齢層の中心が60歳代半ばと高齢化が急速に進展しているため、今まで使いにくいといわれてきた事業承継税制が10年の期間限定で大幅に緩和されます。 具体的には施行日後5年以内に承継計画を作…