令和5年10月からインボイス制度がスタートします 令和5年10月1日から、請求書が適格請求書（インボイス）でないと、税務署に納付する消費税を計算する際の仕入税額控除の対象ではなくなります。 言い換えれば、今までの請求書だ…
令和5年10月からスタートするインボイス制度って何ですか？
税務 税務法人に関する税金
税務法人税の申告期限を1月延長している法人は消費税の申告も1月延長できるようになります
消費税に関するもの法人にかかる消費税の申告期限の延長の特例 法人税については、申告期限の延長の特例が認められていますが、消費税については申告期限の延長が認められていません。 令和2年度の税制改正により、この「法人税の申告期限の延長の特例」…
法人の法人税、消費税の申告・納付期限の延長の特例措置が講じられています
法人に関する税金法人の法人税・消費税の申告期限延長 令和2年5月19日現在で、北海道と首都圏の4都県、近畿の3府県には新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言が発令中です。 この新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに法…
特例を受ける消費税簡易課税選択届出書を提出する場合には届出様式に注意
消費税に関するもの簡易課税制度 消費税を申告する際、 基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合で、 「消費税簡易課税制度選択届出書」をその受けようとする課税期間開始の日の前日までに提出している場合には、 仕入税額控除の計算において、…
外資系企業での社員研修のセミナー講師 ⑥ 中小企業税制編
その他の法人に関する税金中小法人とは 先日、外資系企業での社員向け研修で講師をしてきました。 今回は中小企業税制です。 中小法人 ① 普通法人のうち、資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下であるもの（大法人との間に大法人による完全支配関係があ…
平成30事務年度の法人税・消費税等の調査事績からわかること
その他の法人に関する税金国税庁ホームページに平成30事務年度の法人税・消費税等の調査事績が公表されました 先日、国税庁ホームページに平成30事務年度の法人税・消費税等と源泉所得税の調査事績が公表されました。 法人税の調査事績の概要 調査した法人…
外資系企業での社員研修のセミナー講師 ⑤ 過小資本税制・過大支払利子税制編
その他の法人に関する税金過小資本税制 先日、外資系企業に対し経理財務をアウトソーシングしている会社の社員研修で、研修の講師として行ってまいりました。 外資系企業においては、資金調達を資本を小さくし借入を多くすることにより法人税の課税所得を減少さ…
外資系企業での社員研修のセミナー講師 ④ 移転価格税制に係る文書化編
その他の法人に関する税金移転価格税制 先日、外資系企業に対し経理財務をアウトソーシングしている会社の社員研修で、研修の講師として行ってまいりました。 外資系企業においても、日本の税収を確保する観点からグループ会社間における一定の取引については移…
令和3年1月から提出する法定調書について前々年が100枚以上の場合はe-Taxまたは光ディスクによる提出となります
その他の法人に関する税金法定調書のe-Taxまたは光ディスクでの提出基準の改正 法定調書の提出期限 毎年1月31日までに、次の法定調書を法定調書合計表とともに税務署に提出しなければなりません。 給与所得の源泉徴収票 退職所得の源泉徴収票 報酬、…
外資系企業での社員研修のセミナー講師 ③ 所得拡大税制編
その他の法人に関する税金外資系企業の所得拡大税制 先日、外資系企業に対し経理財務をアウトソーシングしている会社の社員研修で、研修の講師として行ってまいりました。 外資系企業においても、青色申告の届出をしている限りにおいては所得拡大税制の適用を受…
プロフィール
横浜市神奈川区の税理士です。
税理士ってなんとなく相談しにくいイメージと思われていませんか。
そんな方も起業の手続や経理、申告について悩みの方にも、相続でお悩みの方にも、どこにお住まいの方にもわかりやすくお答えいたします。