帳簿等の保存 1年間に生じた所得を正しく計算して申告するためには、日々の取引の状況を記帳し、帳簿や書類を一定期間保存する必要があります。 青色申告の場合 青色申告者は、原則として正規の簿記の原則(一般的には…
個人に関する税金
所得税算出のしくみ
所得税・復興特別所得税の確定申告 所得税及び復興特別所得税は、自分の所得の状況を最もよく知っている納税者が、自ら税法に従って所得と税額を正しく計算し、納税するという「申告納税制度」を採用しています。 したが…
今から青色申告特別控除65万円の適用を受ける準備を
青色申告特別控除の改正 新元号2年(2020年)から、基礎控除が10万円引き上げられる(48万円)ことに伴い、青色申告特別控除が10万円引き下げられます。 ただし、一定の要件を満たせば引き続き青色申告特別控除65万円の適…
平成30年分源泉徴収票の変更点
配偶者控除・配偶者特別控除の改正(平成29年度税制改正) 平成29年度税制改正において、配偶者控除が改正され平成30年度の所得税から施行されたことに伴い、源泉徴収票の一部が変更され、国税庁ホームページに掲載されました。 …
国外扶養親族を扶養控除の対象とする場合
国外扶養親族を扶養親族とする場合の手続き 外国の方などが年末調整の際、本国に住んでいる国外居住親族を扶養親族や配偶者控除などの人的控除の対象として申告されることがよくあります。 国外居住親族を扶養控除等の対象とする場合は…
非居住者が課税される場合とは?
先日、日本国外で外国の会社で働いている人から日本の所得税がかかるのかどうかの質問を受けました。 そこで、外国で働いている人が日本の所得税がかかるかどうかを整理していきます。 国内源泉所得 日本の所得税法は、 国内に「住所…
住民税の税額決定通知書の見直しを
連発する住民税の計算ミス 住民税の税額決定通知書が送られてくる時期となりました。 会社に所属し給与をもらっている方であればその通知書には会社に、自営業などそれ以外の方はご自宅に通知書が届きます。 給与をもら…
不動産譲渡契約書と建設工事請負契約書の印紙税軽減措置
軽減措置の概要 平成9年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成される契約書のうち、不動産譲渡契約書と建設工事請負契約書にかかる印紙税については、軽減措置が適用されてきました。 この軽減措置が平成32年(2020年…
適格請求書保存方式の留意点(軽減税率制度)
適格請求書発行事業者の義務等 平成31年(2019年)10月1日から消費税率が10%に上がり軽減税率制度が導入されることに伴い、仕入税額控除の適用を受けるためには平成31年(2019年)10月1日から平成35年(2023…
適格請求書保存方式とは?(消費税軽減税率)
適格請求書 平成31年(2019年)10月1日から消費税率が10%に上がるのに伴い軽減税率制度が導入されます。 納付する消費税を計算する際は、消費税が課税された収入にかかる消費税から消費税が課税された費用に…