不動産等の譲受けの対価の支払調書 不動産や船舶、航空機を購入した場合には、「不動産等の譲受けの対価の支払調書」を作成して、売主に渡します。 この場合において、法人と不動産業者である個人は、 同一の方に対するその年中の支払…
不動産の使用料の支払調書の書き方
不動産の使用料の支払調書 不動産や、船舶、航空機を借りて事業を行っている場合には、「不動産の使用料の支払調書」を作成して、家主などに渡します。 この場合において、 同一の方に対する令和元年中の支払金額の合計が15万円を超…
「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の書き方
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 報酬、料金、契約金や賞金を支払った方は「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を作成し、相手方に渡します。 また、以下の区分ごとの提出範囲を超えた場合は税務署にも提出する必要がありま…
「給与所得の源泉徴収票」の見方
給与所得の源泉徴収票 毎年、年末調整が終わると「給与所得の源泉徴収票」が会社から渡されます。 平成27年分まではA4に4枚入るサイズでしたが、平成28年分よりマイナンバー記載の関係でA4に2枚入る現在のサイズに拡大されま…
太陽光発電による電気を寄付すると返礼品がもらえる制度が始まっています
発電設備の余剰電力の寄附 トラストバンクとV-Powerは、令和元年11月より 余剰電力を売電若しくは好きな地域に寄附できるサービスを始めました。 これは「えねちょ」というサイトを利用すれば、 この余剰電力を新電力会社へ…
地方税の納税についても電子納税が利用できるようになりました。
地方税共通納税システムの導入 令和元年10月から地方税も電子納税ができるようになりました。 と言っても一部の都道府県、市区町村はできていましたが、今回はすべての地方公共団体でできるようになりました。 これにより、今まで法…
平成30事務年度の法人税・消費税等の調査事績からわかること
国税庁ホームページに平成30事務年度の法人税・消費税等の調査事績が公表されました 先日、国税庁ホームページに平成30事務年度の法人税・消費税等と源泉所得税の調査事績が公表されました。 法人税の調査事績の概要 調査した法人…
ふるさと納税が対象外となった市町村のその後
令和元年6月より対象外となった市町村 令和元年6月よりふるさと納税について、令和元年度税制改正において返礼率がおおむね30%程度とされ、返礼品も地場産品とする通達が総務省より出ました。 この通達により、地場産品が乏しい市…
外資系企業での社員研修のセミナー講師 ⑤ 過小資本税制・過大支払利子税制編
過小資本税制 先日、外資系企業に対し経理財務をアウトソーシングしている会社の社員研修で、研修の講師として行ってまいりました。 外資系企業においては、資金調達を資本を小さくし借入を多くすることにより法人税の課税所得を減少さ…
外資系企業での社員研修のセミナー講師 ④ 移転価格税制に係る文書化編
移転価格税制 先日、外資系企業に対し経理財務をアウトソーシングしている会社の社員研修で、研修の講師として行ってまいりました。 外資系企業においても、日本の税収を確保する観点からグループ会社間における一定の取引については移…