消費税

令和2年10月以降賃貸マンション(アパート)を取得(建設)してもその消費税を控除しないこととされました

その他

賃貸マンション(アパート)を取得(建設)した時の消費税の取り扱い 不動産所得を有する方の消費税の計算方法が改正されます。 土地の売買は消費税が非課税とされますが、建物の売買は消費税が課されます。 したがって、居住用の賃貸…

法人税の申告期限を1月延長している法人は消費税の申告も1月延長できるようになります

消費税に関するもの

法人にかかる消費税の申告期限の延長の特例 法人税については、申告期限の延長の特例が認められていますが、消費税については申告期限の延長が認められていません。 令和2年度の税制改正により、この「法人税の申告期限の延長の特例」…

災害により被害を受けた時の特例

相続・贈与に関するもの

災害により被害を受けた時の贈与税の特例 住宅取得の際の贈与税の特例について、災害によって住宅用の家屋に被害を受けた場合には、次のとおり、その適用要件が緩和され、その特例の適用を受けることができます。 ①住宅用の家屋の新築…

消費税のしくみ

個人事業者に関するもの

消費税の負担者と納税者 消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して、広く公平に課税されますが、生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、税が累積しない仕組みが採られ商品などの価格に…

適格請求書保存方式の留意点(軽減税率制度)

個人事業者に関するもの

適格請求書発行事業者の義務等 平成31年(2019年)10月1日から消費税率が10%に上がり軽減税率制度が導入されることに伴い、仕入税額控除の適用を受けるためには平成31年(2019年)10月1日から平成35年(2023…

適格請求書保存方式とは?(消費税軽減税率)

個人事業者に関するもの

適格請求書 平成31年(2019年)10月1日から消費税率が10%に上がるのに伴い軽減税率制度が導入されます。   納付する消費税を計算する際は、消費税が課税された収入にかかる消費税から消費税が課税された費用に…

区分記載請求書方式とは?(消費税軽減税率)

個人事業者に関するもの

消費税納付税額の計算方法 消費税は現状の8%の税率ですと、国税部分が6.3%、地方消費税が1.7%となっています。   消費税の納付税額を計算するときはまず6.3%の国税部分から以下のように計算します。 ①消費…

消費税の軽減税率制度における価格表示について

個人事業者に関するもの

消費税転嫁対策特別措置法 消費者庁ホームページに「消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について」という情報が掲示されました。 これは食料品の小売店や飲食店等が一般消費者向けに価格を表示する際に消費税の表示に気を付けて…

消費税増税に伴う軽減税率制度(その1)

個人事業者に関するもの

消費税増税 現行、消費税率は国税分6.3%、地方消費税分は1.7%、合計8%となっています。   平成31年(2019年)10月1日からは 標準税率として国税分7.8%、地方消費税分2.2%の合計10%。 軽減…