給与所得者の住宅借入金特別控除申告書の記載事項 給与所得者が年末調整で2年目以降の住宅借入金控除の適用を受ける際、会社等に提出する「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書」について、次に掲げる事項は下記「特別…
税制改正
住宅借入金特別控除の特例の創設(令和元年度税制改正)
住宅借入金特別控除の特例の創設 2019年10月の消費税率引上げに際し需要変動の平準化に万全を期すため、消費税率10%が適用される住宅の取得等をして、2019年(新元号元年)10月1日から2020年(新元号2年)12月3…
平成30年7月豪雨で被害を受けた方の税制措置
平成30年7月豪雨で被害にあわれた方には心よりお見舞い申し上げます。 報道を見ている限り、津波もそうですが、水の力というのは恐ろしいものです。 今回の豪雨で被害にあわれた方には税制において特例が認められてい…
災害等にあったとき
申告期限等の延長 災害等の理由により申告・納付などをその期限までにできないときは、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限を延長することができます。 これには、地域指定による場合と対象者指定による場…
保険と税金の関係
保険料を支払ったとき 生命保険料や地震保険料を支払ったときは、所得金額から控除されます。 生命保険などの保険料を支払うと「生命保険料控除」として、また、地震保険料を支払うと「地震保険料控除」として、所得税や住民税を計算す…
配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除と所得税
パート収入に対する税金 パート収入が103万円以下でほかに所得がなければ、その方に所得税及び復興特別所得税はかからず、かつ、その方の配偶者はその年の給与収入が1,120万円以下(新元号2年(2020年)からは1,110万…
平成30年分源泉徴収票の変更点
配偶者控除・配偶者特別控除の改正(平成29年度税制改正) 平成29年度税制改正において、配偶者控除が改正され平成30年度の所得税から施行されたことに伴い、源泉徴収票の一部が変更され、国税庁ホームページに掲載されました。 …
非上場株式等を相続・贈与した場合の相続税・贈与税の納税猶予制度の改正(その5)
制度の適用を受けるための要件 非上場株式を相続した場合の相続税の納税猶予制度について、平成30年度税制改正において規定された特例制度についての要件を確認します。 会社の要件 次のいずれにも該当しなければ制度…
非上場株式等を相続・贈与した場合の相続税・贈与税の納税猶予制度の改正(その4)
相続税の納税猶予 非上場株式等を相続・贈与した場合の相続税・贈与税の納税猶予制度の改正(その3)までは、贈与税の納税猶予制度について記しました。 非上場株式等を相続・贈与した場合の相続税・贈与税の納税猶予制度の改正(その…
非上場株式等を相続・贈与した場合の相続税・贈与税の納税猶予制度の改正(その3)
昨日は、贈与税の納税猶予制度を受けるための要件を確認しました。 今日は、贈与税の納税猶予制度についてのその他諸々の事項を確認します。 雇用の平均が「贈与時の雇用の8割」を下回った場合 以前は雇…