法人に関する税金

法人が寄付金を支出したとき

その他の法人に関する税金

法人が寄付金を支出した時の損金算入 国や地方公共団体への寄附金と指定寄附金はその全額が損金になり、それ以外の寄附金は一定の限度額までが損金に算入できます。 法人が支出した一般の寄附金については、その法人の資本金等の額、所…

障害者の方の税

相続・贈与に関するもの

所得税における特例 障害者本人が受けられる特例 心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の非課税 地方公共団体が条例によって実施する心身障害者扶養共済制度に基づいて支給される給付金(脱退一時金を除きます。)については、所得税…

消費税のしくみ

個人事業者に関するもの

消費税の負担者と納税者 消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して、広く公平に課税されますが、生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、税が累積しない仕組みが採られ商品などの価格に…

適格請求書保存方式の留意点(軽減税率制度)

個人事業者に関するもの

適格請求書発行事業者の義務等 平成31年(2019年)10月1日から消費税率が10%に上がり軽減税率制度が導入されることに伴い、仕入税額控除の適用を受けるためには平成31年(2019年)10月1日から平成35年(2023…

適格請求書保存方式とは?(消費税軽減税率)

個人事業者に関するもの

適格請求書 平成31年(2019年)10月1日から消費税率が10%に上がるのに伴い軽減税率制度が導入されます。   納付する消費税を計算する際は、消費税が課税された収入にかかる消費税から消費税が課税された費用に…

区分記載請求書方式とは?(消費税軽減税率)

個人事業者に関するもの

消費税納付税額の計算方法 消費税は現状の8%の税率ですと、国税部分が6.3%、地方消費税が1.7%となっています。   消費税の納付税額を計算するときはまず6.3%の国税部分から以下のように計算します。 ①消費…

消費税の軽減税率制度における価格表示について

個人事業者に関するもの

消費税転嫁対策特別措置法 消費者庁ホームページに「消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について」という情報が掲示されました。 これは食料品の小売店や飲食店等が一般消費者向けに価格を表示する際に消費税の表示に気を付けて…

消費税増税に伴う軽減税率制度(その2)

個人事業者に関するもの

軽減税率の対象となる飲食料品 軽減税率の対象となる「飲食料品」について、詳しくお話いたします。   軽減税率の対象となる「飲食料品」とは食品表示法に規定する食品で、酒類は除きます。 ここでいう 「食品」とは、人…

消費税増税に伴う軽減税率制度(その1)

個人事業者に関するもの

消費税増税 現行、消費税率は国税分6.3%、地方消費税分は1.7%、合計8%となっています。   平成31年(2019年)10月1日からは 標準税率として国税分7.8%、地方消費税分2.2%の合計10%。 軽減…

軽減税率対策補助金を受け取るための手続き

個人事業者に関するもの

軽減税率対策補助金とは 先日の税理士会の定例会で税務署の方が軽減税率導入に向けての注意喚起を行っておりました。 まだ先のことと私も考えてた部分がありましたが、あと1年ちょっと(2019年10月1日から)で導入されることも…